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広報あつぎ 第1302号(2019年5月1日発行)

1981年以前の木造住宅が対象 住宅の耐震工事などを助成

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神奈川県厚木市

大きな地震が起きたとき、強い建物は皆さんの命や財産を守ります。市では、住宅の耐震強化の費用を助成し、地震に備えた住まいづくりをサポートしています。今年からは対象の条件を広げ、より使いやすく制度を改正しました。

1995年に西日本を襲った阪神・淡路大震災では、5502人もの犠牲者が出ました。うち、およそ9割が住宅倒壊で命を落としています。特に大きな被害を受けたのは、81年の建築基準法改正以前に建てられた木造住宅。市内にも、旧耐震基準の建物が今なお1万3000棟以上あります(2018年1月現在)。
市では、今の家に住み続けたいけれど耐震性が心配という方に、木造住宅の耐震診断・改修設計・工事への助成をしています。

■最大122.5万円を助成
助成の対象は、81年以前に完成し、条件全てに該当する木造住宅です(下欄参照)。工事の必要性を調べる「診断」、必要な改修内容を図面に起こす「設計」、図面を基に改修する「工事」の三つの項目で、最大122.5万円の補助が受けられます。
制度を使って自宅を改修した岩田達夫さん(78・温水)は「小さな地震でも聞こえる家のきしみが不安で、制度を知って改修に踏み切った。工事には市の検査が入るので、安心して任せられた」と話します。

■他の助成と併用も可能に
市は、旧耐震基準の建物の強化をさらに進めるため、4月から助成の対象を拡大しました。これまで家を所有し、居住する方のみだった対象を、中古住宅を買って住む方や、親などが所有する家に住む方、一軒家を所有し貸し出している方にも広げました。さらに、親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金や、市内の旧耐震基準の空き家を買い、新耐震基準に改修して住む方に購入費の一部を補助する要耐震改修空き家取得事業補助金(最大90万円)とも併用できます。

■相談は窓口へ
改修の必要性は、一般的には判断しづらいものもあります。市では、住まいの耐震に関する相談会を、各公民館で年に1回開催。自宅の平面図や間取り図を見ながら、市の職員が相談に応じます(下欄参照)。相談会以外でも、市役所の窓口で随時受け付けています。
地震への十分な備えで安心した暮らしを送るため、もう一度住まいの安全を見直してみませんか。

問合せ:建築指導課
【電話】225-2434

■まずは窓口で気軽に相談を 知りたい!我が家は対象?耐震助成
▽どんな家が対象なの?
建築基準法の旧耐震基準で建てられた木造住宅です(下記参照)。

※建築や増改築の時期などで対象とならない場合があります。

▽相談するには?
建築指導課で随時受け付けている他、公民館で予約制の無料相談会を開催しています。

時間:13時30分~16時30分
持ち物:平面図・間取り図
申込み:建築指導課へ。

1981年以前に完成した分譲マンションも、耐震アドバイザーの派遣や予備診断の助成(費用の1/2、上限15万円)などで耐震強化を後押ししています。
詳しくはHP検索:厚木市 耐震助成

問合せ:建築指導課
【電話】225-2434

〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町2-21-11 山竹ビル