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広報あつぎ 第1305号(2019年6月15日発行)

お知らせ(1)

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神奈川県厚木市

■市民意識調査を実施
7月1日から市民の意識やニーズを把握する調査を実施します。協力をお願いします。
対象:市内在住の18歳以上6000人(無作為抽出)。

問合せ:広報課
【電話】225-2043。

■国民健康保険被保険者証(兼高齢受給者証)を更新
8月に被保険者証(兼高齢受給者証)を更新し、7月16日から特定記録郵便で郵送します。窓口受け取りや簡易書留を希望する方は、6月21日までに国保年金課【電話】225-2120へ。

■行政相談委員に4人を委嘱
大貫公子さん、作川茂さん、清田増夫さん、森厚子さんが、総務大臣から行政相談委員に委嘱されました。社会福祉、医療保険、年金、国道、労働基準、雇用保険などの相談に対応します。

問合せ:市民協働推進課
【電話】225-2100。

■男女共同参画週間
6月23~29日は男女共同参画週間です。キャッチフレーズは「男女共同参『学』」「知る学ぶ考える私の人生私がつくる」です。全ての人が職場・地域・家庭・学校で個性と能力を発揮できる社会を目指しましょう。

問合せ:市民協働推進課
【電話】225-2215。

■国民健康保険料が決定
2019年度の国民健康保険料の料率・料額が決まりました。納入通知書は6月中旬に発送します。
医療分:
(1)所得割 昨年の総所得金額など(譲渡所得含む)から基礎控除33万円を差し引いた額の5.72%
(2)均等割 1人2万2746円
(3)平等割 1世帯2万2786円
後期分:
(1)所得割 昨年の総所得金額など(譲渡所得含む)から基礎控除33万円を差し引いた額の2.04%
(2)均等割 1人7977円
(3)平等割 1世帯7991円
介護分:
(1)所得割 昨年の総所得金額など(譲渡所得含む)から基礎控除33万円を差し引いた額の2.03%
(2)均等割 1人9686円
(3)平等割 1世帯6816円
限度額:医療分61万円、後期分19万円、介護分16万円。所得金額が基準以下の世帯は軽減措置があります(昨年の所得税の確定申告または市・県民税の申告が必要)。納付は、口座振替やコンビニ、ペイジー(インターネットやATMで納付できるサービス)を利用してください。詳しくは、市HPや同封のチラシに掲載。困窮により納付できない場合は分割納付、減免などもあります。

問合せ:国保年金課
【電話】225-2123。

■ひとり親家庭への助成
▽母子家庭等自立教育訓練給付金
対象:
(1)20歳未満の児童を養育
(2)児童扶養手当を受給または同等の所得水準
(3)過去に給付を受けていない
の全てを満たす市内在住の一人親家庭の親
講座:雇用保険制度の教育訓練給付指定講座(介護職員初任者研修、医療事務、パソコン研修など)
支給額:1万2001円~20万円(受講料の60%)、看護師などの専門資格の取得を目指す講座を受講した場合は上限80万円(受講料の60%。修業年数に応じる)。雇用保険法による一般教育訓練給付金の受給資格のある方は、一般教育訓練給付額を差し引いた額を支給。

▽高等職業訓練促進給付金
対象:
(1)20歳未満の子どもを養育
(2)児童扶養手当を受給または同等の所得水準
(3)養成訓練を1年以上継続し資格取得の見込み
(4)過去に給付を受けていない
の全てを満たす市内在住の一人親家庭の親
資格:看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、美容師など
支給期間:修業する全期間(上限48カ月)
支給額:前年の所得に応じ、月額10万円(最終1年間は14万円)または7万500円(最終1年間は11万500円)。

▽高等学校卒業程度認定試験合格支援事業給付金
対象:
(1)20歳未満の子どもを養育
(2)児童扶養手当を受給または同等の所得水準
(3)過去に給付を受けていない
の全てを満たす市内在住の一人親家庭の親または子ども
講座:高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す講座(通信制講座を含む)で適当と認められるもの
支給額:受講修了時給付金4001円~10万円(受講料の20%)、合格時給付金は受講修了時給付金と合わせて上限15万円(受講料の40%)。

いずれも事前の相談が必要。

問合せ:子育て給付課
【電話】225-2241。

〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町2-21-11 山竹ビル